中央市議会 2019-12-17 12月17日－03号
また、空き地対策では、中央市環境保全整備に関する条例により、管理不全の農地以外の空き地等の占有者等に対して、自身の責任で適切に管理を行うよう依頼しており、さらに、こうした依頼に対して対応されない占有者等に対しては、条例の規定に基づき、指導、勧告、そして行政処分にあたる命令へと段階的に通知をし、適正管理への対応を促しているところでございます。
また、空き地対策では、中央市環境保全整備に関する条例により、管理不全の農地以外の空き地等の占有者等に対して、自身の責任で適切に管理を行うよう依頼しており、さらに、こうした依頼に対して対応されない占有者等に対しては、条例の規定に基づき、指導、勧告、そして行政処分にあたる命令へと段階的に通知をし、適正管理への対応を促しているところでございます。
企業から本市へ依頼があれば、市有地、空き地等を紹介している状況であるが、企業をすぐに誘致できる大規模な土地が少ないため、課題として事業用地の不足を記載したとの答弁がありました。
空き地等の適正管理につきましては、甲府市環境保全条例に「土地の所有者等は、当該土地が雑草の繁茂等により不適切な状態にならないように管理しなければならない。」と定めており、本市広報誌や本市ホームページによりその啓発に努めているところであります。
まず、１点目ですけれども、今議会の本会議で中村議員さんが質問されました空き地等に繁茂した雑草等の除去に関してなんですけれども、その際に改善率に関して、昨年が７１．２％、今年度は現状、今の時点で６５．１％だと言われていました。
昨年、９月の定例会で、空き家対策等、空き家の活用について一般質問を、私は行ったわけですけれども、その答弁の中で、昨年１月、空き家、空き地等適正管理対策プロジェクトを設置し、関係する６課で検討をしていく。 また、担当課を１本にするべきではないかという質問については、組織が機能するように考えており、担当課を決定していきたいという答弁をいただきました。
初めに、空き家、空き地等に繁茂する樹木、雑草に対して所有者への指導、改善についてお伺いをいたします。 ここ数年、空き家や空き地が適正に管理されずに、建物が老朽化をして敷地外に崩れたり、特に草木が生い茂り道路や隣接地にはみ出したりしての苦情や要望を幾つかの市民の方から伺い、現地を見に行く機会がとてもふえております。
本町では、今年１月より、関係各課の職員による空き家・空き地等適性管理対策プロジェクトを立ち上げ、県との連携を図りながら、対策の検討を始めた段階であります。 空き家対策は、全国的な問題となっており、人口減少問題のみならず、防災、環境、景観など、極めて多岐にわたる社会問題であることを強く認識しているところであります。
１甲府市の中心市街地においては、中心市街地に点在する空き家、空き店舗、空き地等の遊休不動産の利用活用に向けたまちなか不動産バンクを創設し、合同会社まちづくり甲府と連携した取り組みを進められていますが、中心市街地への定住化を促進するための空き家の有効活用について御意見をお伺いいたします。
本町は、日ごろから住民の皆さまからの空き家に対する生活環境面、防災防犯面の不安があることから、県が連絡協議会を設置した前日１９日に庁舎内で「空き家・空き地等適性管理対策プロジェクト」を立ち上げていたところであります。
さらに、子供が運動不足になっている直接的な原因としては、パソコン、携帯電話及びテレビゲームの普及による室内遊び時間の増加、空き地等の子供たちの手軽な遊び場の減少、少子化により学校外での子供同士の活動などが減少したことが考えられます。 このため、今日の社会においては、屋外で遊んだり、スポーツに親しむ機会を意識して確保していく必要があります。
なお、市といたしましては、耕作放棄地や空き地等に加え、増え続ける空き家対策についても検討を行っていく必要があると考えておりますので、関係する課において検討会議を行っております。
国レベルの法律等々では、空き地等の適正管理、こういったものは制定されておりませんので、市としてどのような独自の対策をとることが望ましいのか、関係各課、それから県等と協議をして検討をさせていただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（曽根益彦君） ８番、廣瀬 一君。 ◆８番（廣瀬一君） 住宅地においても放棄地がふえてきております。早急な対策をよろしくお願いいたします。
また、空き工場を調査、把握した後どのような利活用を想定しているかとの問いに対して、市内空き工場並びに空き地等に対する目視による総当たり的な調査を昨年度に行ったが、総数が多過ぎるため、空き工場の数、割合についてはまだ把握ができていない。このため、把握整理のために臨時職員が必要であり、今回、補正でお願いしている。
さらに、先ほどのご質問で答弁させていただきました民間の空き家、空き地等の情報提供を行う空き家バンク制度や地域活性化と安定的な機会創出を目的としまして取り組んでおります地域資源活性化事業におきましても、新たに雇用した羽置の里びりゅう館の職員の定住促進に向けまして、学校施設である教員住宅を住居として転用するなど、有効活用を図ってきたところでございます。
また、近くの広場、公園、車のこない道路、空き地等で、鬼ごっこや野球、サッカー等に興じる子もいます。 ご指摘のとおり、子どもたちが群れて遊ぶ機会が昔に比べると非常に少なくなっています。原因は輻輳しており、簡単には解決できませんが、人格形成の視点からも、みんなでなんとかしなくてはならない問題だと理解しております。
あわせて、もう一つは、多くの場合は休耕地、空き地等の雑草繁茂が一番大きな野焼きのもとになるわけですけれども、旧竜王町時代はもう夏の間に雑草繁茂したものに対しては半強制的にそれを除去させるような指導を強くやってまいりました。どうでもやらない場合は、市のほうで代執行しますよ。費用は持ち主に請求しますよという強い姿勢の中でやっておりまして、今現在もそのようにやっておるわけです。
内訳については、現状農地等であり、徴収猶予されているものが４５０戸、また空き地等で接続家屋がなく、徴収猶予されているものが３００戸あります。残り６４９戸がその他の理由により、未接続となっている戸数であります。最も多いのは、浄化槽により水洗化された家屋であり、家の建て替えや浄化槽の取り替え時に、随時、下水道への切り替えをされてきております。
ただし、中心市街地の現状には憂慮すべき点が多く、まちづくりの推進や地域活性化の方向性を左右する問題でありますので、国、県の施策や制度に関する情報収集や商工会や商店街などとの連携を図る中で、本市の現状に合致した事業の導入や空き店舗や空き地等への出店促進に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（廣瀬宗勝君） 14番、矢野義典君。
これに伴い、山間地、河川、空き地等に不法投棄の増加が懸念され、また不燃物の集積所においても同様に不法投棄が予測されると思いますが、現状、どのような対策をお考えなのかお聞かせください。